2019年5月13日～5月17日
原油情報 2019年5月17日
16日の原油相場は続伸。中東の地政学的リスクを背景とした買いが続いた。WTI期近6月限は一時63.48ドルまで上昇、2週間ぶりの高値を付けた。3営業日続伸。
米国とイランの対立にサウジアラビアを巻き込み、中東の緊張が高まっている。米軍が中東地域に空母打撃群を派遣、イランへの牽制を強めるなか、12日にはサウジアラビアのタンカー2隻が破壊工作による攻撃を受けた。14日にはシーア派武装組織フーシがドローンでサウジアラビアの油送管を攻撃した。翌15日に米国務省はイラン隣国イラクの大使館および領事館の職員に出国を命じており、中東地域の緊張が高まっていることが窺える。米国と同盟関係にあるサウジアラビアを巻き込んだ米国とイランの対立は深まるばかりで、この日はサウジアラビアの連合軍がフーシの武器庫などを攻撃した。昨年5月、トランプ米大統領が核合意からの離脱を表明し、その後制裁を再開してからというもの、両国の関係は悪化の一途を辿っており、さらに今月2日からのイラン産原油輸入禁止の適用除外撤廃後はその関係が著しく悪化している。石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖など原油供給への懸念が高まっており、これらが原油買いを促した。
原油情報 2019年5月16日
15日の原油相場は続伸。米国の原油在庫は予想外の増加となったが、中東の地政学的リスクの高まりを受け買いが優勢となった。
米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間石油統計で、原油在庫は事前予想に反して大幅な増加となった。WTIの受渡拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫も4週連続で増え、供給過剰感が意識された。ただし、前日引け後に米石油協会（API）が先行発表した統計で、在庫が大幅増となったことを受けて売りが先行していたこともあり、EIA発表後の市場の反応は限られた。また、ドライブシーズン入りするガソリンの在庫が予想以上に減少、RBOB相場が堅調に推移したことも影響した。
中東の緊張への警戒が下値を支えた。米国務省はこの日、イラクの米大使館および領事館の職員の一部に対して出国命令を下した。イラクの隣国であるイランとの緊張が高まっていることがその理由。大量の兵力をイランに投入するとの一部報道もあり、米国とイランの対立激化が懸念された。これらを背景に原油供給に支障が出るのではとの見方が広がり、原油買いを誘っている。このほか、トランプ米大統領が自動車関連の追加関税導入の判断を先送りするとの報を受け、過度なリセッションへの懸念が後退、株価上昇に歩調を合わせた買いもあり、WTI期近6月限は62ドル台へと値を戻している。
原油情報 2019年5月15日
14日の原油相場は反発。中東の地政学的リスクを警戒した買いに支えられた。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの日、同国の石油パイプライン2カ所が攻撃を受けたことを明らかにした。攻撃の対象となったのは東西を結ぶパイプラインで、サウジ国営石油サウジアラムコのポンプ施設だという。爆発物を積載したドローンによる攻撃で、攻撃2カ所のうち1カ所で火災が発生、施設の一部が損壊した模様。これに対して同国と敵対関係にあるイランを支援するイスラム教シーア派の武装組織フーシ派が同日、ドローン7機でサウジアラビアの施設を攻撃したことと報じられた。12日にはサウジアラビアの石油タンカー2隻がUAE沖攻撃を受けた。米軍が中東に空母を配備する予定を発表したばかり。サウジアラビアと同盟関係にある米国が対イラン制裁を強化しており、イランをめぐっての緊張関係が強まっている。イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の閉鎖という切り札もチラつかせており、原油相場は中東の地政学的要因を手掛かりとした買いに支えられた。
このほか石油輸出国機構（OPEC）が月報のなかで、米国の産油量見通しを小幅ながら下方修正したこと、米株式市場が上昇に転じたことなども買い材料視された。
なお、引け後に米石油協会（API）が発表した週間石油統計で、原油在庫は事前予想（80万バレル減）に反して前週比860万バレル増と大幅増となった。これを受けて時間外取引では売りが先行している。
原油情報 2019年5月14日
週明け13日の原油相場は続落。米中貿易摩擦の激化を背景に株式市場が急落し、リスク回避姿勢が強まったことで原油相場も売りが優勢となった。3営業日続落。
中東の地政学的リスクを手掛かりに買いが先行した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はこの日、前日12日に同国の石油タンカー2隻がUAEフジャイラ沖合で攻撃を受けたことを明らかにした。このうち1隻は米国に輸送する途中だったという。また、UAE外務省によると、商業船4隻が妨害行為の標的になったことを明らかにしている。中東情勢の緊迫化により、原油供給に支障が出るとの見方が広がり、時間外取引から確りとした展開となっていた。
しかし、米中貿易摩擦の激化により米株式市場が急落して始まると、その動きに歩調を合わせて売り物が膨らんだ。中国はこの日、米国が10日発表した対中関税引き上げに対する報復措置として、追加関税引き上げ方針を発表した。両国の利権争いがエスカレートしており、世界的なリセッションへの警戒が強まった。リスク選好が後退し、安全資産とされる米国債や金相場が買われる一方、株式市場は売りが先行、リスク資産の一角とされる原油も売られた。地政学的リスクを手掛かりとした上げ幅を削り、マイナスサイドに値を崩して取引を終えっている。
原油情報 2019年5月13日
週末10日の原油相場は小幅続落。米中通商協議への不透明感から売りが優勢となった。ただし、過度な不安感が後退したことや世界的な供給タイトへの懸念から底堅さもあり、小幅な下げにとどまった。
米中両国は前日に続いて閣僚級協議を行った。特段の進展は見られなかった模様で、米政府はこの日、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して関税を引き上げた。これに対して中国は対抗措置の構えを示し、両国の関係悪化、世界的な経済失速が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まった。株価の下落、金相場の上昇、これに連れて原油相場も売りが先行した。
米中の報復合戦による貿易戦争の深刻化が懸念されるが、トランプ米大統領やムニューシン米財務長官が、通商協議は建設的だったと評価したことで、過度の不安感は幾分和らいだ。これに株価が反応、上昇に転じたことで、原油相場も追随して戻り歩調となった。需給面の強材料も下値を支えた。イランやベネズエラ産の原油供給が減少していること、米国とイランの緊張の高まりなどがプラス要因となり、前日引けと同値付近で取引を終えた。なお、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが公表した統計で、リグ稼働数は前週比2基減の805基と減少したが、市場の反応は見られず。
（提供元：CREEX）
